2015-06

【セミナー】ロープブランコによる外壁打診事業セミナー

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外壁打診調査協会の代表理事、吉川と申します。
この度は、当協会主催のセミナーに興味を持って下さり、
誠にありがとうございます。

セミナーの概要をお伝えする前に、外壁打診調査事業の現状について
簡単にご説明します。

 

■東京にて急拡大中の、外壁打診調査事業

平成20年に見直され改正された、建築基準法第12条1項では、
一定規模の特殊建築物に対し、

「3年に1回、建物や損傷や腐食に関して定期報告すること」
そして
「10年に1回、外壁を全面打診等により調査すること」

を、求めています。

つまり、「10年に一度は、建物の外壁を全面打診調査しなさい」
法律が定めているのです。

「そんな法律知らない」「そんなの聞いたことがない」と思った方、
こちらのリンクにて概要を閲覧することが出来ます。

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法改正から7年が経過した現在、外壁打診調査事業が関東で急速に伸びています。

改正当初は猶予措置もあったのですが、その効果が切れたのも一因です。

しかし何よりも、外壁打診調査認定事業者、外壁打診調査士が奮闘し、
施工実績を着々と積み上げて来ているのが大きい! と当協会は感じています。

ロープブランコによる外壁調査は、足場をかけるより圧倒的に安価、かつ赤外線調査と
同レベルのコストで、外壁劣化の現状をより詳細に調べ上げることが可能。

「論より証拠」ではないですが、一度この調査方法を体験してみれば、
圧倒的に優れた工法であることは明々白々、リピート注文に繋がりますし、

大手企業所有の建物や、公共の建物での施工実績をアピールすれば、
新規顧客への営業にもプラスに作用します。

 

■外壁打診調査のイメージを変える「ロープブランコ工法」

つい最近まで、外壁打診調査と言えば足場を設置して施工する工法が一般的でした。
足場コストが嵩むため、必要は感じつつもコスト面で躊躇する人が多いようです。

それに対し、足場を使用しないロープブランコによる外壁打診調査事業は、
他の外壁調査手法と比べ、コスト面と正確さ、そしてスピードで優位にあります。

しかし、「ロープブランコ工法」は圧倒的な優位性をもっているにも関わらず、
ビルメン業界と一部の建設業界で知られているのみで、一般にはまだ、
あまり知られていません。

 

■多発する外壁落下事故、世間の関心高まる

ただし、その状況も変化しつつあります。

今年2月に発生した、東京・新宿の外壁落下事故がテレビで大きく報道されました。
外壁や看板落下事故の危険性がNHK「クローズアップ現代」で取り上げられました。

外壁調査の必要性や維持管理について、世間の認識が高まりつつあるのです。

世間の声に応じて、各自治体も対応に追われています。
7年前に改正された法律も、来年さらに改正・強化されることが決まっています。

 

■外壁打診事業参加のメリット、デメリット

当協会の推奨する外壁打診調査事業は、ロープブランコによる窓清掃の経験があれば、
誰でも参入できるというメリットがあります。打診作業は、コツさえ掴めば
さほど難しいものではありません。

逆に、外壁打診事業を営む事業者が、口を揃えて悩むポイントもあります。

それが不適箇所の集計・報告書作成作業の煩雑さです。

不具合のある箇所数が膨大となるケースも数知れず、不適箇所ごとの写真のリスト化、
そして建物立面図へのプロットなど、作成にかなりの時間を要することになります。

当協会では、このデメリットを解消するため、会員専用の報告書作成ソフトを
独自開発、作業時間の大幅短縮に成功しました。

外壁打診調査認定事業者、外壁打診調査は、このソフトを利用することができます。

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ここまでの文章を読み、当協会の推奨する外壁打診事業の仕組みに
興味を持って頂けましたでしょうか?

それでは、セミナーのご案内に移ります。

 

今回のセミナーでは、参加者の皆さんに外壁打診調査事業を詳しく知って頂けるよう、
次のような内容をお伝えする予定です。

・外壁打診調査事業の概要
・外壁打診調査事業が伸びる理由
・その他の「外壁調査」手法との比較
・建築基準法第12条の内容解説
・関東圏における当事業の現状と、関西圏での展望
・外壁打診調査事業者、外壁打診調査士の認定制度について

そして、外壁打診調査協会の役割と、協会の提供する価値についても説明します。

当協会が、打診事業を効率的に回転させ高い利益率を得るために独自開発したツール、
「打診結果集計ソフトウェア」についても、ご紹介させて頂きます。

「ロープブランコ」という、ビルメン業界の持つ特殊技能は、業界の大きな資産です。

その「資産」の有効活用先を検討する、と言う視点で、当セミナーにご参加頂ければと
思っております。

意欲あふれる方の参加を、協会スタッフ一同お待ちしております。

なお、このセミナーは、窓清掃業務または、ビルメンテナンス業務に従事されている
企業様、事業者様向けの内容となっております。

今回、建設業・建築設計業の方は対象としておりませんのでご了承下さい。

 

■セミナー日程と会場、受講料

日時・・・2015年7月25日(土) 13:30~15:30

会場・・・ 東京都目黒区の会議室
(詳細はお申し込みのあった方にお知らせします)

セミナー受講料:1名 3,000円(税込)
支払方法:銀行振り込み
お申込後、振込先をご案内いたします。

 

セミナーは定員に達したため、受付を終了させて頂きました。
申込みありがとうございました。

 

 

2015-06-23 | Posted in セミナー開催, 新着情報

 

定期報告制度:未提出のリスク

協会理事の和田です。

再三このホームページで紹介している「定期報告制度」ですが、
6年前の改正で相当に強化されているため、きちんと法律通りに
運用されているのかどうか、気になっていました。

建物が定期報告の対象であるかどうかは、ビルオーナーやビルの管理者に
手紙が届くことで、確認することができます。

これをひたすら無視し続けると、どうなるのか。

定期報告制度で違反があった場合、100万円以下の罰金がある、と法律には
書いてあります。でも、罰金の通達が乱発されているようでしたら、もっと
ニュースになってもいいはずなのに、そんな話は聞いたことがありません。

 

ということは、
法律だけ整備しても、制度の強制力はさほど強くない?
「報告したくない」とゴネていれば、それが通ってしまうのか?

 

そんな疑念も湧いてきます。

定期広告制度は建築基準法に謳われた、れっきとした国の法律ですが、
有名無実な法律だったら、意味がないのではないか。

そんな疑いもあって悶々としながら調べ物をしていたら、偶然ですが、
気になるホームページを見つけました。

広島市の、特殊建築物の定期報告制度を紹介するページです。

 

広島は他の自治体と比べて、定期報告制度の対象範囲は、さほど広く
ありません。
適用範囲が狭い自治体と比べれば広いのですが、東京や大阪と比べると、
対象数はそんなに多くない自治体です。

広島市の、上記HPがすごいと思ったのは、定期報告の対象建物名を
全て実名でリストアップしていることです。
そして、過去の定期報告が提出されているか否か、履歴も閲覧できます。

こんな感じで、です。

 

広島市 定期報告

 

ぼかしをかけてありますが、建物の名称、所在地、そして、定期報告の時期と
過去の報告が既出か未提出か、が明示されています。

過去の定期報告未提出、という建物もチラホラ見られます。

このリストを見て私がまず驚いたのは、対象建物の多さです。
広島市中区だけで、500近くあるでしょうか。

数だけ聞くと驚きませんが、実際にリストを見ると、
「こんなにあるんだ」と圧倒されます。

次に、建物の実名とともに、定期報告の過去の提出履歴、今後の提出時期まで
リストで明らかにされていること。

過去の定期報告を提出しているかどうか、次の定期報告の時期は
いつなのか、建物ごとに記載されています。

過去の報告が未提出であれば、それも明確に分かるようになっています。

これは、ビルオーナーやテナントにとって、大きなリスクとなります。

建物の安全性について、報告の義務を怠っていることが、公共のHPに
堂々と公開されてしまっているからです。
見る人が見れば、風評被害を被る可能性だって、大いにあります。

広島市のような例は、まだ少数だとは思いますが、定期報告の義務がある
にも関わらず、未提出でいる場合、手紙や電話での催促の他に、督促状が
送付されるなど、いくつかの段階があるようです。

再三の指摘を無視し続けるのは、逆の意味で大きなプレッシャーです。

定期報告の未提出リスクは、最初のうちは大きな罰則を受けることはない
ものの、次第に大きな圧力となって押し寄せるものと考えるべきでしょう。

 

ロープブランコによる外壁打診事業セミナー開催のお知らせ

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外壁打診調査協会理事の和田です。
今後の、外壁打診事業セミナーの予定をお知らせします。

7月25日(土)の午後に、東京都内の会議室にて
「ロープブランコによる外壁打診事業セミナー」を開催します。

現在、申し込み用のページを準備中ですが、
まずは当HPをご覧の皆様に、前もってお知らせさせて
頂きました。

打診事業に興味をお持ちの方は、予定を空けておいて
頂けますと幸いです。

 

  • 資格について〜外壁打診調査士、外壁打診調査認定事業者等の資格認定事業を行っています〜
  • 外壁調査や工事をお考えのお客様へ〜当協会では外壁調査に関するお問い合せ、調査見積書作成等を承っております。〜